例年12月中には企画部長内示が出るというところでありますけれども、今般、冨田市長は、報道によれば４期目に取り組む課題や政策、抱負を語る中で、令和５年度の当初予算編成方針を、水道管などのインフラの更新のようなハード面と、重点施策に掲げたソフト面をバランスよく組み合わせると言及をしておられました。 本年10月、財政課より、令和５年度から令和８年度までの財政フレームの推移（一般会計）が示されています。
インフラを整備し直さなきゃいけないと。
２つ目、インフラ整備費の確保について。地域要望の強い生活道路や排水路の改良をはじめ、計画的なインフラの整備に必要な財源を確保すること。 ３つ目、不登校児童・生徒への学習支援について。不登校児童・生徒の一人一人の状況に応じた早い段階でのきめ細やかな支援策の策定や、ＩＣＴを活用した学習支援など、より適切な支援や働きかけを行うこと。 ４つ目、通訳サポーターの充実について。
人口減少による上下水道使用料金の収入減少が上下水道施設及び管渠の老朽化によるインフラの整備に大きな影響を与えるため、今後の課題と認識しています。 また、人口減少により現在維持管理しています上下水道施設に余剰が生じるため、コンパクトシティを進め計画的な集約化も今後の課題と認識しております。 ○議長（石田浩司君） 総務部長 仙石浩之君。
富裕旅行市場の開拓には、従来主流であったマスツーリズムとは異なり、極めて多様なニーズに応えるためのサービスのインフラと高度な人材が必要となります。 宿泊、飲食、アクティビティ、交通など、観光サービスのどの局面を見ても、富裕旅行者のニーズに応えられる事業者は不足しています。 富裕旅行という新たな市場創造に向けた長期の本格的取組が不可欠であると思います。
このような状況を踏まえ、今回は南部地域のインフラ整備の現状や課題、それから今後の整備方針等について、当局のお考えをお尋ねし、今後の関市の発展の一助になればと思い質問をさせていただきます。 それでは、（１）上水道の現状と課題及び整備方針はについてです。 上水道施設について、個人住宅向けと企業向けとに分けてお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後に、まちづくりについて、コンパクトシティでまちのにぎわい・活性化を目指すと提案されているが、まちづくりの土台は公共交通の拡充などインフラ整備を優先するべきである。 パブリック・コメントの中に、現本庁舎周辺の川南地域の活性化を先に求める。優先度について、新型コロナウイルス感染症の影響で市民の暮らしが大変なときに、建て替えより優先順位の高い施策があると思うなどの声もある。
生理から出産までの連続した助成・支援を社会保障と同時に、社会の仕組みを整える社会的インフラ整備として捉える必要があるのではないでしょうか。安心して住むことができるまち、若い人が住みたくなる多治見につながることを期待しまして、次の質問をいたします。 １項目め、全ての小中学校のトイレに生理用品の設置を求めるが、次の点について見解を伺いたい。
〔企画部長 柚木崎宏君登壇〕 ◎企画部長（柚木崎宏君） 真に必要なインフラ整備は着実に進めてまいります。今年度開通いたしました土岐・多治見北部連絡道路は、スピード感を持って６年間で整備を行ってまいりました。今後のインフラ整備において新たな視点も加えながら、人口減少への活路を開いてまいります。
架設以来、地域の生活インフラに欠かすことのできない橋として利用されてきました。 この保戸島橋は、数年前の健全度調査において、特にゲルバー桁受け部などに損傷が見つかったことから、2019年から自動車の通行を禁止し、自転車と歩行者のみ、いわゆる増設した側歩道橋を利用している現状であります。
ＤＸ推進については、デジタル化のインフラとなるのがマイナンバーカードの普及でもあるが、国は今年度末までにほぼ全国民にマイナンバーカードを行き渡らせることを目標と掲げる中、今年度末までに市内におけるマイナンバーカードの普及率、目標値と目標達成に向けた見通しを伺いたいと思います。 ○議長（水門義昭君） 橋本市民保健部長。
上水道事業における配水ブロックの統廃合整備、簡易水道の統廃合、基幹管路の耐震化などや、下水道事業における老朽化施設の長寿命化やストックマネジメント計画など、市民の安全・安心な生活を支える上下水道インフラの整備なども進めてまいりました。これらのインフラ整備はもちろん、地域経済の元気づくりにも大きな役割を果たしていると考えております。
３点目としまして、特にインフラ、耐震の問題でございますが、現庁舎の問題ですが、耐震については申すべくもなく、0.63から 0.9を目指して建て替えるということで、私はぜひ早くやっていただきたいなと思うところでございますが、特に現本庁舎、この建物のインフラについては、私はこの間、市からの写真等々の説明、それから現場等、それから地下の電気室等々見てまいりましたが、極めて細かく聞く中で、現状のままでは大きな
防災倉庫の整備や、油圧ショベル等の配備、さらには安全な市民生活に欠くことのできない道路施設などのインフラ整備なども、限られた財源の中でしっかり予算が確保されています。増加する自立支援給付費への対応や、外国籍市民のさらなる情報共有を図るための取組など、市民生活に寄り添った予算であることがうかがえます。
さらに、公共施設に関わる多くのインフラ整備には、併せて多額の財政出動が見込まれ、このような中、高山市の都市像である人・自然・文化がおりなす活力とやさしさのあるまち飛騨高山、その実現を基軸に、ポストコロナ社会を前提とした中長期的な視点による成長戦略、未来戦略としての持続可能な開発目標、ＳＤＧｓの着実な推進とＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進も求められ、ウィズコロナ社会への適応戦略と投資的経費
東濃地方では、恵那市が観光を楽しんでいただくため、Wi-Fi整備やトイレの洋式化、多言語での案内看板整備、外国語パンフレットの作成などのインフラ整備を進めています。また、恵那市の道の駅、くしはら温泉ささゆりの湯など、市内の観光施設のリニューアルによる誘客強化にも取り組んでいるそうです。
これも含めて長寿命化等、今後も市民のインフラで大切な施設です。よろしくお願いします。 多治見市は、循環都市を目指し、効率的なプラスチックの回収に当たっては、排出段階での市民の意識が大切になります。さらに、プラスチック業界の存在、ほかの自治体との広域連携、先行自治体の取組を参考にするなど、これも最後のまとめになりますが、できることから小さな一歩を積み重ねれば、必ず大きな結果に結びつきます。
〔企画部長 仙石浩之君登壇〕 ◎企画部長（仙石浩之君） まず、今回のＢＣＰが風水害と比べてどのような特徴かという部分ですけれども、建物設備やインフラなどに被害を及ぼす自然災害と違いまして、感染症は働く人への影響が大きい。むしろそれに特化されているといってもいいと思います。
最後に１つ申し上げますけれども、高山市の課題の１つに、先ほど申し上げましたけど、急激な人口減と高齢化による既存の社会インフラ、それから、社会制度、非常に毀損されております。
一方で、市民生活の重要な基盤である公共施設やインフラの更新、整備につきましては、将来を見据え着実な推進を図る必要があると考えまして、関連予算を計上したところでございます。 このように、見直すべきものはしっかり見直し、実施すべきものは着実に実行に移すといっためり張りのある予算の編成に努めさせていただいたところでございます。 ○議長（中筬博之君） 水門議員。